英領ヴァージン諸島(British Virgin Islands or BVI)不動産登記 法人の資格証明書 パートII

2023年1月1日施行の改正会社法により一部変更されている可能性があります。ご留意ください。2023年改正点はこちらをご覧ください。

 

以前に「英領ヴァージン諸島(British Virgin Islands or BVI)法人の資格証明書、変更証明書」というタイトルで投稿しましたが、一部アップデートがあります。

東京法務局管内都心の某出張所では、BVI法人が当事者となる不動産登記の場合は、必ずCertificate of Incorporationの添付が必要とのこと。個人的には、登録代理人が発行するCOIだけ、というより大賛成ではありますが、Certificate of Incorporationでよいのかな、と思ったりもします。

目次

Certificate of Incorporation

Certificate of Incorporationはその名のとおり、会社設立時に発行されるCertificateで、記載事項は、「商号、会社番号、設立年月日」ぐらいです。そして有効に設立された以上、同法人の解散後であっても取得可能です。また同法人が設立後に商号変更している場合は、設立時の商号でしか出ませんので、この場合は別の証明書も添付しないとおかしなことになってしまいます。

Certificate of Good Standing

そうであれば、現状活動中の法人であることを示すためにCertificate of Good Standingを付けた方が良いのではないかと思ったりしますが、Good Standing は納税等のコンプライアンスも含めた上でのGood Standingですので、仮にGood Standingの状態になかったとしても、日本での不動産売買は購入できると考えると、この選択肢も十分ではないように思います。

登記情報

BVI登記所発行の登記情報はどうでしょうか。この登記情報には、発行日、商号、会社番号、設立日、会社の状態(Activeの記載があるので、Good Standingに代わるものとして確認ができます)、登録代理人の住所氏名、商号変更している場合は、前商号などが記載されています。なお、取締役情報は基本記載されませんので、COIは従前どおり別途必要となります。この登記情報の登記添付書類としての難点は、証明文言付きの紙では発行されず、PDFでしか発行されない、という点です。

証明書

そこで、これは法務局の方への提案でもあるのですが

BVIの登記所にはこれ以外にも登記事項や変更事項を直接証明する制度もありますので、もともとオフショアで実態の確認が難しいことを勘案すると、この直接証明してもらう制度を利用した証明書を登記添付書類として採用するのが確実なのかもしれません。

 

 

証明書はBVIの登記所より発送となりますので、ご依頼をいただいてから実際に入手するまでに2-3週間程度かかります。ご入用の場合はお早目にご相談ください。
登記情報は、数日でお渡し可能です。

当事務所では上記の会社情報及び証明書取得のサポートを行っております。(なお無料でのご相談にはお答えしておりません。ご依頼前提のご質問のみにお答えしておりますのでご了承ください。)
お問合せはこちらのお問合せフォームからお願いします。

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