英領ヴァージン諸島(British Virgin Islands or BVI)法人による日本での登記に必要な証明書

英領ヴァージン諸島(British Virgin Islands or BVI)法人の会社証明書について

英領ヴァージン諸島(BVI)の法人の証明書としてBVIの登録代理人が発行しBVI公証人が認証している書類が使用されている状況を多く見受けますが、BVIの公的機関が発行する証明書の入手も可能です。証明書には記載できない事項で登録代理人発行の書類には記載できる事項があったり、逆に登録代理人発行の書類では犯罪による収益移転防止に関する法律(犯収法)の要件を満たさなかったりするので、日本でBVI法人名義で不動産・商業登記をする多くの場合は、その両方の入手が必要となると思われます。

証明書には、登記官の署名及び公印シールが貼付されており、少なくとも以下の事項を記載することが可能ですので、犯収法上の法人の本人確認書類としてご利用いただけます。原本は現地登記所からの発送となります。犯収法上の本人確認書類に関してはこちらの記事をご参照ください。 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法)と外国法人と司法書士

記載事項
①商号
②Good Standingである旨
③設立日
④会社番号

⑤登録代理人
⑥登録事務所(これがBVI法上の所在地となります)
⑦取締役情報の種類(公開するか非公開とするか)
⑧解散していない旨

⑨証明書発行日
⑩登記官氏名、署名
⑪公印シール

証明書はBVIの登記所より発送となりますので、ご依頼をいただいてから実際に入手するまでに3週間程度かかります。ご入用の場合はお早目にご相談ください。

BVI株主情報の記事はこちらから

 

 

当事務所では上記の会社情報及び証明書取得のサポートを行っております。(なお無料でのご相談にはお答えしておりません。ご依頼前提のご質問のみにお答えしておりますのでご了承ください。)
お問合せはこちらのお問合せフォームからお願いします。

 

関連記事

  1. デラウェア州法人NIPPON PORTFOLIO PARTNER…
  2. デラウェア州法人 PROMONTORIA JAPAN HOLDI…
  3. 本店が二つ?Registered office とPrincip…
  4. アメリカ合衆国ワシントン州の登記簿謄本や役員情報が必要ですか?(…
  5. アメリカ合衆国カリフォルニア州の登記簿謄本や役員情報が必要ですか…
  6. 外国会社・外国人の表記と不動産登記の公示
  7. アメリカ合衆国ワシントン州の登記簿謄本や役員情報が必要ですか?(…
  8. デラウェア州LLCの本店所在地の記載問題

最新コラム

PAGE TOP