英領ヴァージン諸島(British Virgin Islands or BVI)法人の会社情報について

英領ヴァージン諸島(British Virgin Islands or BVI)法人の会社情報について

英領ヴァージン諸島(BVI)の法人はBVIの会社法上、登録代理人(registered agent)の選任が必須となっており、適用法令上、登録代理人が議事録や役員名簿、株主名簿等の各種書類を保管する義務を負っています。この関係で、BVIでは(日本の法務局に該当するような)公の機関が会社情報を公開していることはない、と誤解されていることが多いようです。
BVI法人について、一般私人である登録代理人が発行する証明書ではなく、公の機関が発行する以下の内容の会社登記情報(日本の登記情報相当で証明文言無し)を取得することが可能です。

記載事項
I 基本情報
①商号
②会社番号
③会社の種類
④設立日/登記日

II. 現在事項
⑤現状 (Activeや清算中等の現状)
⑥⑤の日付
⑦登録代理人
⑧登録代理人の住所、電話番号、ファックス番号
⑨登録事務所(これがBVI法上の所在地となります)
⑩取締役情報の種類(公開するか非公開とするか)

III. 株式資本情報
IV. 履歴事項
 商号変更等の事実(旧商号と変更日も記載されています)
V. その他の登記状態区に該当するような事項、証明書発行に関する事項等。

上記の内容に、会社登記情報の場合は、BVIの会社登記所の名称と会社情報である旨、情報が取得された日付が記載されています。
証明書の場合は、上記のうち必要な情報を申請人が選択したものに、BVIの会社登記所の名称、登記官の署名と公印シールが貼付されます。
お気づきかもしれませんが、上記には取締役情報の記載がなされていません。取締役情報については下の記事をご参照ください。これらはRegistered Agent (登録代理人)を通さずに取得できます。

当事務所では上記の会社情報及び証明書取得のサポートを行っております。
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英領ヴァージン諸島(British Virgin Islands or BVI)法人の日本の裁判所へ提出する資格証明書について

BVIの会社登記情報(または証明書)には、基本的に取締役情報が記載されていません。(記載される場合や、取締役情報に関する証明書については下記事をご覧ください)
しかしながら、BVIの適用法令上、会社への送達は会社名を記載した上でRegistered Agent(登録代理人)の事務所宛てに送付する方法によって効力が発生する、と規定されているため、会社登記情報(または証明書)及びこの根拠条文を日本の裁判所へ提出することによって資格証明書に代えうるものと考えます。

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英領ヴァージン諸島(British Virgin Islands or BVI)法人の取締役情報について

取締役情報については、これまで登録代理人が管理する取扱いとなっていましたが、2015年改正2016年4月1日に施行された改正法により、すべてのBVI法人は取締役情報を登記所へ提出することが義務付けられました。この規定に反して提出しない会社は職権抹消されているようです。

登記所へ提出する取締役情報は以下のとおりです。
①氏名
②旧氏名(場合による)
③就任日
④退任日
⑤書類送達場所
⑥居住地(⑤以外の場所がある場合)
⑦生年月日
⑧国籍(二重国籍の場合はすべての国籍)
⑨職業
日本と異なり、法人が取締役として就任することも可能ですので、法人取締役の場合は別の規定があります。
これらの取締役情報は、会社自身が公開とするか非公開とするかを選択でき、多くの会社が非公開を選択しているようです。非公開を選択されている会社情報には取締役情報は記載されません。
ただし、適用法令には例外規定がありますので、この例外規定に基づいて請求することが可能な場合があります。

BVI株主情報についてはこちらの記事へ

 

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