海外の役所や銀行から書類を提出するように言われて、何をどうやって出してよいかわからずお困りですか？
ご相談ください。

日本と海外では法律や手続きが異なるため、日本に存在しない書類の提出を求められることがあります。仮に同じものがあったとしても言語の問題があったり認証が必要であったりと、そのままで提出することはできません。提出先に応じてアレンジいたします。

会社の方へ

会社のGood Standing?

海外の官公署や取引先に日本にない書類を要求されてお困りですか？日本と海外では法律や手続きが異なるため、また担当者の知識不足等によって日本に存在しない書類の提出を求められることがあります。たとえば、会社のCertificate of Good Standing – 日本にそのままの書類は存在しませんので、アレンジを加えて提出する必要があります。

登記簿謄本、定款、議事録の英訳やアポスティーユ、公印確認

海外での子会社設立や不動産購入の際に提出を求められます。日本の会社ですので、日本の会社法に則っている議事録であれば英訳を付けるだけ（日英バイリンガル）でＯＫと考えがちですが、法律の相違を相手方が知らない場合はそう単純に済まない場合もあります。ご相談ください。

個人の方へ

海外資産

ハワイに夫婦共有と言われてコンドを買ったけど、Joint tenancy with right of survivorship って何？ Tenancy by entiretyと何が違うの？どちらか先に亡くなったらどうなるの？などの疑問がありますか？ご質問ください。個人で買ったものの今後のことを考えて法人名義にしておきたい、相続財産に海外の物件が含まれている、などございましたら物件所在地の弁護士と連携してお手伝いいたします。

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