登記

令和5年12月15日付法務省民二第1596号通達  外国人・外国法人の住所証明情報

令和5年12月15日付法務省民二第1596号通達が発出されました。外国法人の場合は、住所証明書に加えて、今回の通達の…

アメリカ合衆国における法人登記制度~司法書士業務との関連において(2)

月報司法書士2022年7月号No.605に掲載されました。…

アメリカ合衆国における法人登記制度~司法書士業務との関連において(1)

月報司法書士2022年6月号No.604に掲載されました。…

外国への住所変更に伴う所有権登記名義人住所変更登記

月報司法書士2022年3月号No.601に掲載されました。…

犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯収法)と外国法人と司法書士

日本の法律は国内のことを念頭に置かれて作られている関係上、外国人の場合にはどう対処するのか、という問題が出てきます。犯罪…

デラウェア州LLCの代表者の確認方法について

デラウェア州LLCの代表者の確認はどうされていますか?デラウェア州LLCの代表者はご存知のとおり登記事項ではあり…

デラウェア州LLCの本店所在地の記載問題

アメリカ合衆国は連邦法と州法があり、会社の設立は設立準拠地の州法に基づくことになります。設立準拠法のある州で設立し、設立…

香港法人の登記制度について~香港の商業登記と会社登記について

香港は日本から距離的に近いこともあり、香港でビジネスを行うため、香港に法人を設立されるケースは多くあります。香港は中華人…

デラウェア州法人の支店閉鎖と本国での解散・清算~デラウェア州法人の年次更新を放置して法定清算させられている場合

資産運用やITビジネスなどを中心にデラウェア州で法人を設立するケースは多くあります。実際に米国で事業展開される場合でもデ…

登記名義人表示変更(名変)に必要な在外外国人の住所の変更を証する書面

こちらの記事もご参照ください。外国への住所変更に伴う所有権登記名義人住所変更登記不動産を…

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