アメリカ合衆国ワシントン州の登記簿謄本や役員情報が必要ですか?(LLC)

アメリカ合衆国ワシントン州の会社情報が必要ですか?

ワシントン州LLC(日本の合同会社類似)の登録情報には以下のような内容が記載されています。
1. 商号
2. 設立準拠法と会社の種類
3. 主たる営業所住所
4. 設立日
5. 事業目的
6. 登録代理人の氏名住所
7. 役員の氏名

外国会社の本人確認

ワシントン州の会社が日本で不動産を取得する際や日本で外国会社の営業所設置の登記申請の際に必要な情報を客観的にご確認いただけます。
クライアントから受領した情報が不正確であった場合、不動産登記完了後にその間違いを更正する作業は当初の登記より大変ですし、本人確認が十分になされていない可能性があります。事前のご確認をお勧めいたします。

必要に応じて、証明文言無し(日本の要約書に類似)又は証明文言付き(日本の現在事項証明書類似)の使い分けが可能です。

 

司法書士、弁護士の先生方のアシスタント業務を行っております。詳しくはこちらをご覧ください。
お問合せはこちらのお問合せフォームからお願いします。

 

関連記事

  1. 抵当権者であるデラウェア州法Limited Liability …
  2. すでに清算結了しているデラウェア州法会社が抵当権者となっている場…
  3. 英領ヴァージン諸島(British Virgin Islands…
  4. デラウェア州法人 PROMONTORIA GLOBAL INVE…
  5. デラウェア州法人NIPPON PORTFOLIO PARTNER…
  6. 香港法人が日本で不動産を取得する場合の登記事項の表記
  7. デラウェア州法人 NIPPON CAPITAL PARTNERS…
  8. デラウェア州法LLCの登記上のステイタスCancelled, F…

最新コラム

PAGE TOP