アメリカ合衆国デラウェア州の登記簿謄本や役員情報が必要ですか?(LLC)

アメリカ合衆国デラウェア州の会社情報が必要ですか?

デラウェア州LLC(日本の合同会社類似)の会社登録制度は情報を一覧にして提供する、というよりは過去から現在にいたるまでに登録された書類を一覧にしているにすぎません。他州でもその傾向はありますが、発行された証明書類を日本の登記簿謄本や資格証明書の代わりに日本で使用する、という観点から眺めますと証明書の取得に大変手間取り、費用もかかる形式になっています。デラウェア州のLLCはAnnual Returnの提出が義務づけられていないため、設立後の登録事項に変更が無い場合は何も登録されない、ということになります。一方で日本と違って法人を維持するためにはFranchise Tax(年税)を支払う必要があるため、会社が支払いをしているのかしていないのかが日本でいうところの会社状態区に示されることとなります。

LLC(日本の合同会社類似)については以下のような情報が取得できます。
1. Certificate of Formation (設立証書)
商号や登録代理人の住所氏名等が記載されています。
2. Certificate of Amendment(変更証書)
変更事項があった場合に変更後の事項等が記載されます。
3. Certificate of Cancellation(抹消証書)

外国会社の本人確認

デラウェア州の会社が日本で不動産を取得する際や日本で外国会社の営業所設置の登記申請の際に必要な情報を客観的にご確認いただけます。
クライアントから受領した情報が不正確であった場合、不動産登記完了後にその間違いを更正する作業は当初の登記より大変ですし、本人確認が十分になされていない可能性があります。事前のご確認をお勧めいたします。

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